立教大学

近年、小中高の教員の過酷な労働環境が頻繁に取り沙汰されるようになりました。しかし、そもそも教員の仕事は職務や勤務時間の線引きが難しく、「多忙」という事実は昔も今もそう変わりはありません。長年にわたり長時間労働が常態化している背景には、1971年に制定された「給特法^※１」の存在があります。これは残業代の代わりに月給の４％を「教職調整額」として上乗せする仕組みで、1966年度の勤務状況調査に基づき、月の平均残業時間の８時間に相当する額として定められました。しかし、当時から実態とかけ離れた場合も多く、正当な対価を得られない状況が続いてきたのです。

※１ 給特法：「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略。対象は公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園。

そうした中、2013年と2018年にOECD（経済協力開発機構）が発表したTALIS（国際教員指導環境調査）において、日本の小中学校教員の労働時間が調査対象国の中で最も長いことが明らかになり、ようやくにして働き方改革の必要性が叫ばれ始めました。加えて、SNSなどを通して労働環境の改善を訴える教員も登場し、社会的な問題として広く認知され始めたのです。2019年には文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン^※２」を策定。現在は「給特法」の「教職調整額」を４％から10％以上に引き上げる検討が進んでいます。

※２ 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン：教員の時間外労働に関して、「１カ月45時間以内」「１年間360時間以内」を上限とするよう目安を示した指針。

処遇を改善すれば解決できる問題かというと、そう単純な話ではありません。学校に求められる役割や業務内容の多様化が進み、「精神的な余裕のなさ」がここ20年で顕著になっています。膨大な事務作業や課外活動の指導のほか、さまざまなルーツや背景を持った子どもへ個別にサポートする必要性が増していることも大きいでしょう。

負担軽減のために課外活動の外部委託を行うケースもありますが、諸条件が整わず実施が難しい地域?学校も多くあります。また、ICTによる効率化も一つの手段ですが、導入により別の負担が生じる場合も少なくありません。これらの方策も無意味ではないですが、本質的な改善のためには、「現場の教員の裁量を増やす」ことが重要だと考えます。基準やモデルに縛られすぎず、創意工夫して子どもたちと向き合う余地があれば、精神的ゆとりを取り戻せるのではないでしょうか。元来、「人を育む」ことは途方もなく手間と時間がかかるもの。その前提に立って抜本的な解決策を練らない限り、実効性ある改革にはつながらないと思います。

教職課程を履修している学生に教員を志望した理由を聞くと、「恩師の姿に憧れた」という声が多数を占めます。つまり、現場の教員が生き生きと働くことは、次の教育者を育てる意味でも大切なのです。そして学生たちに伝えたいのは、「こんな教師になりたい」という原点を大事にしてほしいということ。困難の多い仕事だからこそ、在学中にその根幹を揺るぎないものにし、志を同じくする周囲の友人とぜひ思いを共有してほしいと思います。